平成20年3月9日の臨時総会で、熱気の中、建替え推進決議を賛成率93.7％で可決したホ号棟管理組合は、「建替え問題検討委員会」を設立し、コンサルタントに山下設計、計画策定事業協力社に長谷工コーポレーションを選定して、第一回のアンケートを実施、さらに昨年9月にはデベロッパー候補7社とのヒアリングも実施して検討を続けています。

　1月18日(日)午前10時と午後2時から2回にわたって委員会の「建替え問題中間経過報告会」を行いました。
　午前・午後の総計出席者数は、通常総会をはるかに凌ぐ180名。住民にとって最大の関心事であることが裏付けられる人数でした。報告会では、真野理事長が挨拶に続いて、委員長の立場でこれまでの経過報告と、今後は街づくり「地区整備素案」として、7月には行政に提出を目指しているので、その前に「建替え推進決議II」を実施したい旨の発言がありました。
　続いて「建替え基本原案」をコーディネーターであるネクスト社の山中氏から資料に基づいて説明がありました。

　その後、質疑に入り午前・午後共に多数の住民から発言がありました。
　ディスポンサー設置予定の有無。西側(ト号棟側)に配置戸数が多い根拠。幼稚園移設に関する問題。実現までに要する期間や費用、または解体から入居までの間の仮住まいの問題。住戸を取得しない場合の方法。デベロッパーは床面積をいくらで買ってくれるか。近隣トラブル予防の問題。希望住戸重複のケース、等々多岐にわたり、前回の推進決議から7年経過し、事情が変化しているのではないかという意見もありました。

　これに対して、委員長からは、行政に提出した後も、都市計画法第16条・17条(近隣・周辺地)の意見集約した後、「都市計画審議会」の決議を待たなければならないので、いつ解体・建替えになるのか明確な回答は難しい等々の説明がありました。最後に、配布されたアンケート用紙は行政との交渉にも重要な資料となるので、

1. 2月5日(木)締切厳守で提出をお願いしたい。
2. アンケートの個別相談会を1月30日(金)、31日(土)両日に実施する。
3. 負担金額はまだ明示できないが、1月25日(日)に住宅金融支援機構の「金融説明会」を行う。

　そして閉会しました。