平成26年5月18日開催の第14回通常総会での意見として、街づくり協議会、建替え問題検討委員会での意思決定がよくわからない。
　また、「横文字・専門用語ばかりで、意味・説明がよくわからない。もっとわかりやすい言葉で説明してほしい。」等の御要望もありましたので、今回清流に掲載いたしますのでよろしくお願いします。

・ 各立場・役割と推進体制について

建替え事業を主体的に進め、意思決定を行っていく役割は、ホ号棟管理組合であります。管理組合が建替え決議すれば、建替え組合に移行し、建替え組合が事業を実施します。そのためには、総会を開催して決議したり、理事会、各委員会で協議したり、説明会で周知したり、それぞれの組織体で物事を決定し、事業を推進していきます。コーディネーターやコンサルタントは皆さんの事業の推進を支援したり、アドバイスしたり、判断資料を作成したりする事が主たる業務で、決定する権利はありません。あくまでも、決定し、事業を進める主体は皆さんです。

街づくり協議会も同様で、総会が決議の最高決定機関であり、役員会が理事会と同様な機能でコーディネーターが地区計画の都市計画決定までを支援したり、アドバイスしたり、判断資料を作成したりします。

・ ホ号棟建替え検討の概略推進組織図

・ 用語の説明

＜コーディネーター＞

建替え事業を推移するためには、様々な専門分野の知識などを総合的に判断して、個々の権利者をはじめとして、関係者(行政、デベロッパーなど)との調整にあたるなど、他の専門家と協力して事業を統括・推進する専門家の事である。

今回は、【街づくり(地区計画)協議会】の構成員である、各号棟の管理組合組織及び公社の賃貸組織(7つの単位会)、調布市、狛江市、都公社などが参加して、地区計画の地元案を作成する。その各単位会間の意見の調整、行政や公社との調整し、それらの関係者間の合意形成、それを地元の地区計画案としてまとめる業務など、推進と統括の業務を行うのがコーディネーターであり、今回はその役割を「ネクスト社」が行う。

＜コンサルタント＞

各専門分野に精通しているスペシャリストで、専門的知識を活用して、必要な業務を行う。マンション建替え事業の推進においてはコンサルタントの果たす役割は大きい。

建替え事業を推進する上での具体の専門分野としては、都市計画のコンサルタント、事業計画のコンサルタント、不動産鑑定のコンサルタント、税務・会計のコンサルタント、弁護士などのコンサルタントが相互に協力して建替え事業を推進する。

上記の各専門コンサルタント、を総合的・統合的に調整し、まとめる立場として建替え事業におけるコーディネーターも必要になってくる。今回のホ号棟の場合は、山下設計が建築設計コンサルタントの立場でコーディネーター業務も兼務している。事業が具体的に進展する中で、それぞれの専門家が今後参画してきます。

＜デベロッパー＞

一般的には、各種の開発の企画・立案から事業までを総合的に行う事業者を言う。

マンション建替えのかかわり方は様々であるが、主として保留床処分を中心に事業の促進に協力するケースばかりではなく、事業推進のコンサルタントの役割から資金手当、権利調整、テナント誘致、工事施工までを一貫して行う場合もある。一方、参加組合員として参加するケースも多い。

デベロッパーとして期待される事業者は、不動産会社や建設会社、ハウスメーカー、商社、金融・保険会社などがある。

ホ号棟の場合は長谷工コーポレーションがこの立場にあるが、現在のところは技術的な面、区分所有者対応を中心に実現性のある計画づくりの事業協力者として事業推進協力を行っています。