＜報告事項＞

1. 人事異動に関する報告について

【公社・松田氏】　公社の7月の人事異動で、中野氏が転勤となり、事業開発の松田と菅原が担当となる。なお、準備会役員会での監査担当は松田、幹事は菅原となる。

2. 狛江市からの準備会認定期間の延長決定について

【狛江市・遠藤氏】　平成23年度6月23日付けで認定期間の延長とこれに伴う助成金の交付申請があり、7月11日付けで助成金交付額4万円が決定したので、近く通知書を発行する。

＜協議事項＞

1. 準備会から協議会へ向けて

(1) 地区住民（居住者・利害関係を有する者を含む）に対する考察

協議会は地区住民を基本構成員として成立する。協議会を設立するにあたり、多摩川住宅として各棟の相互理解が大切である。

(2) 各単位会の「総会」及び「報告」状況

現状における「総会」・「報告」を一覧表として配布した。各単位会より修正点があれば、指摘をお願いしたい。最終的にそれらの修正を行い、調布、狛江の両市に提出をしたい。

(3) 協議会へ向けての「会則の見直し」について

調布市、狛江市共に、基本として協議会への移行に関しては、1. 主たる活動が、地区住民の多数の支持を受けていること、2. 地区住民の自由な参加を保障していること、となっており、この条件に合致するために、会則の見直しが必要であるので、基本的な考え方を検討したい。

「住民多数の支持を受けていること」という条件であるが、多摩川住宅のように全体で、約3,900戸ある住宅の住民の場合には、その住民の意思が反映する各単位会の活動を重視して行くという方法でよいのではないか。

「自由参加」については、準備会の会則第6条に規定しているように「自由に意見を述べることができる」ということで、自由参加を保障しているが、これを進めて具体的な規定に変える必要がある。

2. 多摩川住宅の「地区計画」策定に向けて（参考事例など）

(1) 染地、西和泉地区の「5歳階級別人口推移」について

多摩川住宅が所在する染地3丁目地区及び西和泉地区についての、今後の人口推移予測を、行政資料に基づき説明する。

(2) 一団地の住宅施設の一部に地区計画を策定した場合の事例

（木曾山崎一団地の住宅施設・町田山崎団地）

山崎団地は、8,955戸の大きな一団地であっが、地図の左三角形の部分だけを切り離して、地区計画に置き換えた事例である。その要因の一つとしては、都市計画道路の完成により、三角形の地形部分が区分されたためである。

(3) ソシア多摩川の件

【公社・松田氏】　7月15日にソシア側と話し合いを行った。ソシア側では多摩川住宅側に対して迷惑を掛けたくないし、またその活動自体についても問題がないと言明している。

＜その他＞

公社より、現在行っている賃貸住宅での耐震補強工事について説明があり、「調査の結果耐震強度の劣る棟について工事を進めている、ロ-16号棟については、塗装だけで、耐震工事は行っていない。」との報告がされた。