広報誌 清流
D 社会資源作業部会報告

1、医療・福祉

  1. 調布の医療は、平均して約900人にひとりの医師がいるが、多摩川住宅(3,800戸超)には多摩川内科と歯科があるのみで、周辺にもあまり設置されていない。
  2. 医院が集中しているのは、多摩川住宅近辺では国領駅周辺である。
  3. 高齢者や母子等が多いので、多摩川住宅と国領駅周辺をつなぐバス路線は必要である。
  4. 住宅発足当初の周囲の環境が一変していることもあり、住宅内の医療機関が少ないことは、当初予測されないことだったかもしれない。
  5. 高齢化が進行している中で、昔のように医者の往診が必要となってくると思われるが、現状の医院配置ではそれも極めて困難性が高い。
  6. 多摩川住宅には、福祉関連の施設はない。
     そのことを補う形で、ゆうあい公社やときわぎ国領などの出張ケア、フォローが実現している。
  7. 高齢者に関しては「ときわぎ国領」との連携で、具体的な対応を協議、検討をしている。
     しかし現状で、一般相談などは、地域包括支援センターの人的配置などから、まだまだ自由な形(居住地域出張)で相談をする《住民主体》の機能が発揮されていない。
  8. 従来からの「福祉」は申請主義(住民が施設、機関へ出向く)という傾向が強いが、地域に拠点を設置して、職員が対象者宅・フロアコーナーなどを日常的に訪問をする形が望ましい。
  9. 建替えた場合、新しい自宅が特養でもあり、シルバーピアにもなるように、新しい建物内に取り込んだ福祉拠点から、職員ががそこに出向いていく《新しい生活の形》を考慮することも、市との話し合いなどで実現を目指す。

2、商店について

  1. 現行の商店は、団地中央商店街も近隣周辺の商店も客のニーズを引き出せていない、特徴の少ない平凡な店が多い。
  2. クイーンズ伊勢丹と小売店が共存し、互いに切磋しながら、それぞれの個性をもって客と接してほしい。
  3. 団地中央商店街に、住民がホッとするような店や商品があるといいのだが…。
  4. 新しい街づくりの中にはコンビニや特徴的な商店などの設置・変換などが望ましい。
     生活様式が変化して、勤務態様なども24時間型になりつつある。深夜まで営業をするコンビニは、新しいホ号棟に取り込んでいきたい。

    ※コンビニに付せられる機能には次のようなものがある。
     ・飲食物(おにぎり、おかず等調理済み食品)、雑貨、文房具
     ・新聞、雑誌
     ・コピー、ファックス
     ・ATM(銀行機能)、振込み、宅配便の扱い
     ・食事配達サービス
    など、きわめて現代の生活にマッチした経営スタイルになっている。
    核家族、共働き、単身者、高齢者などのニーズに応える術を包含している。

3、医療、福祉、商店を除いた社会資源

  1. 幼稚園、保育園、学校および郵便局や銀行など、多摩川住宅は比較的恵まれている。
  2. 新しいホ号棟には、生活の拠点や交流の場、機能などを取り入れていく。 現在の「染地幼稚園」や「高齢者の拠点」を(たとえば「ときわぎ国領」の分室とか)を建物の中に取り込むことを考える。

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