5月2日の読売新聞朝刊を見たひとは、びっくりしたことでしょう。
その日の武蔵野版には《多摩川住宅　建替えへ》という見出しが躍っていました。

　記事の内容は、高度経済成長と時期を合わせるように建築された多摩川住宅が、築40年を迎えて《建替え》に舵を取ったというもの。

　讀賣新聞の記者が4月26日（土）にホ号棟を訪ね、いま社会的に問題になりつつある《老朽化したマンション団地の建替え》について、取材をしていきました。
　今回の記事は、経過を追って記されていますが、記者の中では「ホ号棟」がここまでくるまでのことを、住民主体で積み上げてきたことに関心があったようでした。
　テレビや新聞で取り上げられている《マンション建替え問題》は、そのほとんどデベロッパーなどが検討、計画段階から参加しているのが実情です。

　いま話題の【老朽化したマンションの建替え】を、真剣に取り組んでいるホ号棟が、生活の部分でも画期的な活動をしていることに着目をした取材は、今後も増えることが予想されます。
　今回の記事は比較的正確にまとめられていますが、その記事の作用で、また新たなメディアから取材があったりしました。

　ホ号棟の自主的な活動は、《建替え問題》に限らず外部から注目されています。
　過去にも「社会福祉協議会」や他地区の「管理組合」からの取材や情報交換を受けています。
　理事会では、取材を受ける場合、複数人で対応することとしています。
　取材の内容で相手との行き違いが起こらないようにするためです。また、微妙な問題でもありますので、情報を極力平準化しようとの意図もあります。

　取材内容については、これまでどおり、随時【清流】などを通して報告をしていきたいと思います。